退職した後は

退職後に加入する医療保険

退職後の保険の種類			手続き
退職後の保険の種類			誰が	いつまで
すぐに再就職するとき	1	再就職先が加入している医療保険の被保険者になる	就業先の事業所	資格取得日から5日以内
すぐに再就職しないとき	2	リクルート健保の任意継続被保険者になる	加入者本人	退職日から20日以内に健保へ申請書を提出
	3	国民健康保険に加入する	加入者本人	退職日から14日以内に住民登録のある市区町村へ申請
	4	配偶者や子供等、家族の被扶養者になる	扶養する被保険者	事実の発生日(退職日)から5日以内に申請 ※審査あり
75歳以上の方はすべて後期高齢者医療制度への加入となります。			手続は不要	広域連合事務局から、75歳の誕生日までに被保険者証が届く

資格喪失日の前日（退職日）まで継続して1年以上被保険者期間があった人（リクルート健保以外の健保の期間も含む。ただし、任意継続被保険者期間、国民健康保険加入期間および共済組合の組合員期間は除く。）で、下記の「支給条件」を満たした方

傷病手当金

支給の条件

資格喪失時に傷病手当金を受給しているか、または受給条件を満たしていること。（なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないため、資格喪失後（退職日の翌日）以降の傷病手当金はお支払いできません。）

例：平成29年3月31日退職日

3月28日	労務不能であると医師が認めており、療養のため労務に服していない（公休、欠勤、有給休暇）→3日連続の待機期間完成
3月29日
3月30日
3月31日	退職日当日は労務不能であると医師が認めており、療養のため労務に服していない（公休、欠勤、有給休暇）

※退職日前日までに待機期間が完成しており、退職日は療養のため労務に服していないため、退職後も療養を行う場合は継続して傷病手当金の請求ができる。
※退職後、失業給付を受給している場合、傷病手当金の請求はできません。雇用保険の失業給付は、労働（労務）の意思があって働ける状態にあるにも関わらず、職に就くことができない場合に受けられる給付制度です。雇用保険を受給できる（働ける）状態であれば、傷病手当金の請求対象外となります。

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出産手当金
支給の条件	退職日に出産予定日または実出産日以前42日（多胎の場合は98日）を経過している、かつ退職日に労務に服していない場合。

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出産育児一時金
支給の条件	資格喪失後6ヵ月以内の出産で、他健保などから支給されない場合

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埋葬料（費）
支給の条件	（1）資格喪失後3ヵ月以内（1年以上の被保険者期間は必要なし）（2）傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間（3）これらの給付打ち切り後3ヵ月以内に死亡した場合

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