リクルート健康保険組合

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病気やけがをしたとき

病気やけがをしたとき、保険証を提出して受診すると、かかった医療費の3割を支払えば必要な療養が受けられます。なお、小学校入学前の子どもと70歳以上の高齢者は、窓口負担がさらに軽減されます。

療養の給付(被扶養者の場合は「家族療養費」)

  • ※70歳以上75歳未満(現役並み所得者は除く)の自己負担割合は、平成20年4月から平成26年3月まで1 割に据え置かれていました。
    平成26年4月1日以降に70歳に達する人(昭和19年4月2日以降生まれ)については、70歳になった月の翌月以後の診療分から自己負担割合が2割となります。
  • ※平成26年3月31日以前に70歳に達している人(昭和14年4月2日~昭和19年4月1日生まれ)は引き続き1割負担となります。
  • ※70歳以上75歳未満の方の負担軽減措置についてはこちらをご参照ください。
  • ※現役並み所得者:70歳以上75歳未満の高齢者で標準報酬月額28万円以上の人が該当します。こちらをご参照ください。

健康保険では、業務外の病気やけがに対して行う保険給付を「療養の給付」(被扶養者の場合は「家族療養費」)といいます。医療機関で支払う医療費が3割で済むのは、医療費の7割を健康保険組合が負担しているからです。

※付加給付の自己負担の上限額
  ~平成29年3月
診療分
平成29年4月~
平成31年3月
診療分
平成31年4月~
診療分
標準報酬月額 83万円~ 20,000円 120,000円 法定給付での自己負担限度額
標準報酬月額 53万~79万円 20,000円 80,000円
標準報酬月額 28万~50万円 20,000円 40,000円
標準報酬月額 ~26万円 20,000円 30,000円
住民税非課税※ 20,000円 20,000円
  • ※住民税非課税者は以下の市区町村民税の非課税証明書を当組合に提出する必要があります。該当する方は「住民税非課税該当申請書」に非課税証明書を添付して健康保険組合にご提出ください。
  • ※入院時の食事代や居住費・差額ベッド代などは自己負担額から除く。
  • ※100円未満の端数は切り捨て。

当組合の場合、病院の窓口で支払った1ヵ月の医療費から付加給付の自己負担の上限額を差し引いた額を、後日、当組合から支給いたします。これを「一部負担還元金」(被扶養者の場合は「家族療養費付加金」)といいます。 支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「レセプト(診療報酬明細書)」をもとに計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。
具体的な計算例は「医療費が高額となったとき ■高額療養費の計算方法」をご参照ください。

  • ※平成29年4月診療分より自己負担の上限額が変更になりました。詳細はインフォメーションをご覧ください。

入院した場合の食費・居住費

<一般病床>
入院したときは、医療費の3割自己負担とは別に、食事の費用(食事療養標準負担額という)として1日3食を限度に1食につき360円(難病・小児慢性特定疾病患者は1食260円)を自己負担することになっています。
※平成30年4月からは1食につき460円になる予定です。

<療養病床※1
65歳以上75歳未満の高齢者が療養病床に入院した場合の食事療養標準負担額と光熱水費に係る居住費(生活療養標準負担額という)を自己負担します。生活療養標準負担額を超える場合は「入院時生活療養費」として健康保険組合が負担します。

65歳以上70歳未満の医療療養病床における食費・居住費(生活療養標準負担額)

適用区分 食費/食 居住費/日 食費/食 居住費/日
医療の必要性の低い者 医療の必要性の低い者
一般または現役並み所得者 生活療養(Ⅰ※2)460円
生活療養(Ⅱ)420円
370円 360円※3 200円
  • ※1 療養病床とは慢性的な病気で長期入院する為のベッドのことをいいます。認知症など多くは療養病床を利用しています。
  • ※2 生活療養費(Ⅰ)とは管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たした場合の食費です。
  • ※3 指定難病患者の食費は260円/食、居住費は0円/日
  • ※医療の必要性の高い者の生活療養費標準負担額は平成30年4月より医療の必要性の低い者と同様の負担額に変更となる予定です。

●低所得者への負担軽減措置はこちらをご参照ください。

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