リクルート健康保険組合

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給付金支給額のお知らせ

医療機関で受診され医療費の自己負担額が高額になった場合、リクルート健康保険組合では高額療養費、一部負担還元金・家族療養費付加金等をお支払いしています。
リクルート健康保険組合では高額療養費・一部負担還元金・家族療養費付加金等の給付がある場合、「医療費と給付金支給額のお知らせ」を送付しています。

  • ※「医療費と給付金支給額のお知らせ」は皆さまの受診記録です。再発行はできませんので大切に保管してください。

医療費と給付金支給額のお知らせに表示される給付金

高額療養費(法定給付)

同一人が同一月(月の1日から末日までの1か月)に同一医療機関等で受診した際の自己負担額(「入院」「外来+調剤」別)が高額になったとき、自己負担限度(下表1参照)を超えた分が高額療養費として給付されます。

表1 高額療養費の自己負担限度額表
  通常 多数回該当
住民税非課税 35,400円 24,600円
標準報酬月額 ~26万円 57,600円 44,400円
標準報酬月額 28万~50万円 80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
標準報酬月額 53万~79万円 167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
標準報酬月額 83万~ 252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円

高額療養費が1年度に4回以上となった時には、4回目以降は自己負担限度額が多回数該当の金額に変更

一部負担還元金等(付加給付金)

さらにリクルート健康保険組合では付加給付制度を実施しているため、保険医療機関等で受診した際の自己負担額が一部負担還元金等の自己負担上限額(下表2参照)を超えたときはその超えた額を一部負担還元金等(付加給付金)として給付しています。高額療養費に該当しない場合でも一部負担還元金等(付加給付金)は給付されます。
※付加給付金制度は平成31年4月診療分から廃止されます。

表2 一部負担還元金等の自己負担上限額
  ~平成29年3月 平成29年4月~
平成31年3月
平成31年4月~
住民税非課税 20,000円 20,000円 法定給付での
自己負担限度額
(表1)
標準報酬月額 ~26万円 20,000円 30,000円
標準報酬月額 28万~50万円 20,000円 40,000円
標準報酬月額 53万~79万円 20,000円 80,000円
標準報酬月額 83万~ 20,000円 120,000円
  • ※一部負担還元金等(付加給付金)は100円未満切捨、100円未満は不支給です。
  • ※差額ベッド代など保険対象外の費用や入院時の食事代は給付金の対象外となります。
  • ※同じ医療機関でも、入院と外来、医科と歯科は合算できません(世帯合算に該当する場合は除く)
  • ※複数回にわたる入院の場合は、月ごとの別計算となります。
  • 住民税非課税者は以下の市区町村民税の非課税証明書を当組合に提出する必要があります。該当する方は「住民税非課税該当申請書」に非課税証明書を添付して健康保険組合にご提出してください。

その他、詳細な高額療養費・一部負担還元金等の換算の方法は健保の給付の「医療費が高額になったとき」(解説シート)をご参照ください。

医療費が高額になった時でも給付金の申請は不要です

リクルート健康保険組合では高額療養費・一部負担還元金・家族療養費付加金等は医療機関から送付される診療報酬明細書を元に自動計算をしていますので別途申請いただく必要はありません。
想定される給付金額と異なる、不明な点がある等あれば担当者までご連絡ください。(現物給付担当:0120-501-042(音声ガイドで「1」を選択してください)

医療費と給付金支給額のお知らせの送付時期

通常診療を受けられた月の3ヵ月後に支給が決定した方には「医療費と給付金支給額のお知らせ」が送付されます。(ただし医療機関よりリクルート健康保険組合への診療報酬明細書の送付が遅れている場合等の理由で給付の時期がずれることがあります。)

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