リクルート健康保険組合

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年間医療費のお知らせ

リクルート健康保険組合では、本人(被保険者)や家族(被扶養者)が保険証で診察を受けたときの医療費について、「年間医療費のお知らせ」を年に1回(3月)に送付しております。(送付日時点で退職されている方は送付対象外となります。)

受診月、受診日数、窓口で支払った額等の内容をご確認いただくようお願いいたします。
覚えのない受診や窓口で支払った額と領収証に大きな差がある場合は、計算誤りや不正請求の可能性がありますので、該当の医療機関に確認してください。
表示されている金額は保険適用分のみとなりますので、保険適用外の分は含みません。(保険適用外の一例:差額ベッド代、自由診療分等)

平成29年度税制改正により、所得税の医療費控除の申告手続きが、医療費等の領収書に代わり、医療費等の明細書を添付する方式に改められました。これに伴い、医療費の明細書として、「年間医療費のお知らせ」を活用できるようになりました。
ただし、平成29年分以後の確定申告書等を平成30年1月以後に提出する場合に限り適用されますのでご注意ください。

「年間医療費のお知らせ」を医療費の明細書として活用する場合の主な注意点は以下の通りです。

  • 「年間医療費のお知らせ」を医療費の明細書として活用される場合、「年間医療費のお知らせ」の原本の提出を求められます。コピーでの申告はできません。
  • 「年間医療費のお知らせ」を医療費の明細書として活用する場合、必ず記載内容を確認していただく必要があります。領収書は保存しておいていただくようお願いいたします。
  • 「年間医療費のお知らせ」に記載されていないものがある場合には、別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成し、その明細書を申告書に添付していただく必要があります。(この場合、医療費領収書は確定申告期限から5年間保存する必要があります)
  • 医療機関等の名称が空白な場合は、領収書に基づいて、ご自身で医療機関等の名称を補完記入いただく必要があります。
  • 本人最終負担額に記載されている金額と実際にご自身が負担された額が異なる場合(例:公費負担医療や地方公共団体が実施する医療費助成、追加で支給された高額療養費や健康保険組合独自の付加給付金がある場合など)があります。
    こうした場合には、例えば「本人最終負担額」欄に記載の額から公費負担医療の額を差し引く等、ご自身で実際に負担されている額に訂正して申告いただく必要があります。

医療費控除の申告に関することは、お住まいを管轄する税務署までお問い合わせください。

  • ※「年間医療費のお知らせ」は皆さまの受診記録です。再発行はできませんので大切に保管してください。税務署に原本を提出される場合はコピーを保管してください。

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