リクルート健康保険組合

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70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置

70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合が70歳未満の方より軽減されています。

  • ※75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となります。こちらをご参照ください。

医療費の自己負担割合

70歳以上75歳未満の高齢者は、医療費の自己負担割合が70歳未満の人より軽減されています。なお、受診の際、高齢受給者証の提出が必要となります。

70歳以上75歳未満の自己負担割合

  • ※70歳以上75歳未満(現役並み所得者は除く)の自己負担割合は、平成20年4月から平成26年3月まで1 割に据え置かれていました。
    平成26年4月1日以降に70歳に達する人(昭和19年4月2日以降生まれ)については、70歳になった月の翌月以後の診療分から自己負担割合が2割となります。
  • ※平成26年3月31日以前に70歳に達している人(昭和14年4月2日~昭和19年4月1日生まれ)は引き続き1割負担(第三者行為が原因の傷病については2割負担)となります。

高額療養費の自己負担限度額

外来の場合の「個人ごとの自己負担限度額」と、同一世帯で同一医療保険に加入している場合に、外来と入院の自己負担額を合算する「世帯ごとの自己負担限度額」があります。
なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合の高額療養費は、あとから払い戻しを受けます。

平成29年7月診療分以前

区分 自己負担限度額
個人ごと
(外来)
世帯ごと
(外来+入院)
多数該当
現役並み
所得者
44,400円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
44,400円
一般 12,000円
44,400円
  • ※直近12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目からは多数該当の額に引き下げられます。
  • ※75歳の誕生日を迎える月は、健康保険と後期高齢者医療制度それぞれの被保険者となるため、特例として、その月の自己負担限度額が半額になります。(誕生日が1日の場合は特例の対象外)
  • ※低所得者の方の自己負担限度額はこちらをご参照ください。

高額療養費の自己負担限度額が、世代間・世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮し、①平成29年8月診療分から平成30年7月診療分まで②平成30年8 月診療分からの二段階で見直しされることになりました。見直し後の自己負担限度額は下記をご確認ください。

平成29年8月診療分~平成30年7月診療分
区分 自己負担限度額
個人ごと
(外来)
世帯ごと
(外来+入院)
多数該当
現役並み
所得者
57,600円 80,100円+
(医療費の総額-267,000円)×1%
44,400円
一般(標準報酬月額26万円以下) 14,000円
(年間14.4万円上限※)
57,600円
  • ※1年間の上限額の決算月は毎年8月です。
平成30年8月診療分以降
区分 自己負担限度額
個人ごと
(外来)
世帯ごと
(外来+入院)
多数該当
標準報酬月額
(現役並み
所得者)
現役並みⅢ
83万以上
252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1% 140,100円
現役並みⅡ
53万円~79万円
167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1% 93,000円
現役並みⅠ
28万円~50万円
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 44,400円
一般
(標準報酬月額26万円以下)
18,000円
(年間14.4万円上限
57,600円 44,400円
  • ※1年間の上限額の決算月は毎年8月です。
  • ◇現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。
参考リンク

70歳以上で外来療養の自己負担が高額になったとき(高額療養費の外来年間合算)

※平成29年8月1日以降診療分が対象

70歳以上で外来療養した被保険者また被扶養者(7月31日時点で現役並み区分以外の方に限る)が、計算期間(前年8月1日~7月31日)までの間(※1)に、一般区分及び低所得区分であった期間の自己負担額の合計額(※2)が、年間上限額144,000円を上回っている場合、その超えた金額が給付金として支払われます。

  • ※1 計算期間内に他の健康保険組合等に加入していた場合、自己負担額を通算することとなります。
  • ※2 ・通算される額は、70歳以上で外来療養した被保険者または被扶養者(一般区分又は低所得区分の方に限る)単位に自己負担額を通算します。
    ・医療保険の還付金(高額療養費・付加給付等)や公費で助成された分を差し引いた額が外来療養に要した自己負担額となります。

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